(しんぶん赤旗2001年9月19日)

　日本共産党の山口富男議員は十八日の衆院外務委員会で、米国の同時多発テロ事件に関し、「性急な軍事報復の強行の流れではなく、日本政府が、国際社会が確認してきた法と理性の裁きの方向で、犯罪者を追い詰める努力をつくす国際的な協力と努力の先頭に立つ」よう求めました。田中真紀子外相は、「おっしゃることはまさしく正しいと思う」と答えました。ただ「米国がどのような手段をとろうとしているかいっさいつまびらかでない」として、今後の日本政府の対応については明言を避けました。

「復仇」は国際法上調められない　外務省局長

　山口氏は、今回の事件が「国際社会全体、世界の法と秩序にたいする乱暴な攻撃だ」と指摘し、「テロ根絶のために国連を中心に国際社会がどのように協力し、力を合わせるかが真剣に問われている」とのべました。
　そして、一九八八年のパン・アメリカン機爆破・墜落事件で、国連を中心にした経済制裁などの粘り強い対応で、リビア政府が九九年に容疑者の引き渡しに応じたことをあげ、「世界のテロ問題に対応する点で非常に重要な経験だ」と指摘。田中外相は「おっしゃっている意味はよくわかる」としながら、「(今回の事件の)犯人が特定されていないので発言は差し控える」とのべました。
　山口氏は今回の事件後に採択された安保理決議一三六八が、すべての国にたいしテロ実行犯などに「法の裁きを受けさせるため緊急に協力する」よう求めていることを指摘し、この立場で政府が国連への働きかけを強めるよう求めました。
　また山口氏が、国際法上「軍事報復」が認められているかどうかをただしたのにたいし、外務省の谷内正太郎総合外交政策局長は、七〇年の国連総会の宣言で「『復仇(ふっきゅう)』という暴力行為は、国際法上認められないとなっている」とのべました。