国際世論は米国の軍事力行使に反対

チューリヒ発（ロイター)　ギャラップがこのほど31カ国で実施し、9月21日(金)に発表した世論調査によると、国際世論は米国の大々的な軍事力行使による報復に反対している。

米国の軍事報復に賛成が多数を占めたのイスラエルだけだ。
他の諸国ではいずれも、回答者の多くが、容疑者の身柄引き渡しと裁判を支持している。

容疑者引き渡しと裁判を支持する人は、欧州では80％、南米で 90％にのぼった。欧州で強硬な軍事的対応を支持する声が比較的多かったのはフランス(29％)とオランダ(28％)だ。

イスラエルでは軍事力行使の支持率は77％だが、米国では54％である。

この調査は、世界の16,231人を対象に、事件からほぼ1週間たった17日(月)から19日(水)にかけて実施された。 70〜80％と、明確に過半数の人々が、軍事報復は民間人を対象にしてはならず、軍事的目標のみに対象を限定すべきだと答えている。

ＮＡＴＯ加盟国では、ギリシャ以外の国の人たちの間で、自分達の国が米国の軍事報復を支援すべきだと思うかとの質問にYesと答えた人が多かった。
デンマークでは80％、英国が79％、フランスが73％である。ギリシャでは、29％、ドイツは53％、ノルウェーとスペインは58％だった。

この調査が実施されたのは、アルゼンチン、オーストリア、ボスニア、英国、ブルガリア、クロアチア、デンマーク、エクアドール、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、南アフリカ、韓国、スペイン、スイス、米国、ジンバブエの31か国。