しんぶん赤旗18日

【ニューヨーク16日ロイター】米国民の五分の四がテロ攻撃にたいする米国の軍事報復に慎重な態度をとっていることが、十六日に発表された米NBCテレビとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査で明らかになリました。
　調査によれば、81%の国民が、軍事力を使う前に、犯行の明確な責任者についての完全な確信がなければならないとのべています。

しんぶん赤旗20日

　十八日夜、東京都内で開かれた日本ペンクラブ主催のシンポジウム「いま、表現があぶない！---メディア規制を考える」で、作家の井上ひさしさんは、アメリカ国民の五人に四人は軍事報復は慎重にと望んでいるという世論調査を大きく取リ上げたのは「しんぶん赤旗」だけだったことを紹介し、新聞などメディアの報道姿勢を批判しました。
　(中略)井上さんは「いまの日本の新聞は”報復は絶対”という書き方をしている。真剣に考えて、報復は慎重にといっているアメリカの普通の人たちを無視するようなメディアの姿勢に危機感を持つ」(中略)と警鐘を鳴らしました。
　このシンポは、言論・表現の自由を規制する「個人情報保護法案」に反対する趣旨で開かれ(以下略)